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職員の期末手当の増額予算が可決

2018年09月25日 23:48:00
本会議において、職員の期末手当の増額予算(議案第66号)および条例(議案第67号)が賛成多数で可決されました。市議会公明党は、責任を負わない困惑の市政運営に対して、両議案について「退席」いう態度によって意思を表明いたしました。

別件の、議案第56号 一般会計補正予算(第2回)の賛成討論において、両議案について触れておりますので、抜粋して掲載させていただきます。


まず、議案第66号では職員の期末手当の増額予算が示されております。これは、公務員の給与水準を、勧告によって民間企業従業員の給与水準と均衡させるという国の仕組みに沿ったもので、本来は本補正予算の中で定例会冒頭で示されるべきものでありましたが、後日送付となったことを指摘いたします。

この内容は、東京都人事委院会勧告に沿って各自治体で判断することができる職員待遇を維持するものと理解しておりますが、一方では、市民感覚からすると、(財政状況を鑑みると)それに見合うだけの行財政改革の成果も問われることになります

小金井市の現状は、西岡市長が、就任早々に、地域手当のアップを決定。その後、民間委託していた学童保育所を直営に戻し、翌年度には職員総数を20人も増やしました。今定例会においては、(行革の成果が問われているにも関わらず)長年の課題であった公立保育園の民営化の取り組みについても、2年間の延伸を発表しました。(

我々も他市並の職員待遇は維持をしたいものの、行財政改革は一向に進まない現状が続きます。このままでは、西岡市長在職中には、全職員の待遇維持はとても不可能ということにもなってしまいます。市長は、職員を守る意思が本気であるのかと厳しく問いただしたいところです。

今回、我が会派としては努力を示しましたが、残念ながら市長などから適切なご対応はありませんでした。市民サービス維持の観点に立ち、議案66号と67号、両議案に対しても一定の採決態度を示し、市民が納得のゆく行革が今後強力に推進されるよう切に要望するものです。

※公立保育園の民営化は、本市の保育事業を持続可能なものにするため重要な施策です。また今回課題として言われた、「保育計画」「保育ビジョン」などが整っていないという事については、遺憾であり、2年延伸が無期延期に逆戻りしないよう、利用者に迷惑が掛からないよう丁寧かつスピーディーな対応が求められます。

賛成多数(賛成:14,反対:5,退席:4)という結果となりましたが、賛否8つの討論の多くは我々と近い厳しい見解だったように思います。ですがここでの他会派への言及は控えさせていただきます。