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平成29年度決算は反対大多数で不認定となりました。

2018年10月05日 23:06:00
五日間にわたる決算審査が終了し本日本会議が行われました。その結果と、市議会公明党の反対討論のポイントをご報告申し上げます。

前市長施策の継続>
決算年度においては、各団体との信頼関係を基礎として取り組んだ可燃ごみ処理施設の建設が着実に進みました。小金井市の可燃ごみを円滑に処理していただいている各施設周辺にお住いの皆様、多摩地域各自治体及び一部事務組合の皆様に、ご理解とご協力をいただいておりますこと、この場をお借りしいたしまして、心からの御礼を申し上げます。
また、組合施行の武蔵小金井駅南口第2地区市街地再開発事業において本格的な着工がおこなわれたほか、東小金井駅北口土地区画整理事業においては駅前ロータリーが完成するなど、前市長が確固たる方針を定め、艱難辛苦の末、小金井市として歩みを進めた路線が継承されことが、まず注目に値します。

国や東京都が進める事業の推進
次に、時代の要請を受けて国や東京都が力を入れている子育て支援策、とりわけ待機児童解消対策については、補助金を積極的に活用して施設数を増加させて受け入れ枠を拡充したほか、市内初、かつ、新設施設としては都内初となった都議会公明党が進める幼保連携型認定こども園を開設した点や、保育士の処遇改善に取り組まれました。
さらに、市議会公明党からの提案も含め、大きくは議会からの強い要請を受けて、市の街路灯のうちLED化されていない約7,000灯について、ESCO事業により一斉にLED化を行う事業費を債務負担行為として決算年度の当初予算に計上し、年度内にほぼ工事を完了させた点があります。

一方で、看過できないいくつかの重大点が挙げられます。

指摘その1:
まず最大の要因は、社会福祉委員への報酬誤支給の問題です。本件については、社会福祉委員に対して、条例に則した金額での支払いが24年間なされていなかったことです。指摘されているのは、問題が発覚してから、市議会や監査委員へ速やかに報告がおこなわれなかったことや、数カ月に渡って不足分の支払いが遅れたことです。結果、発生した遅延金相当額を、現市長と前任の市長が支払うべきとする勧告が、監査委員会からなされました。
長年にわたって報酬誤支給が続けられてきたこと自体は、市議会を含む市役所全体の責任を否定できませんが、その発覚後の対応のずさんさからは、市長による内部統制の脆弱さが露呈したことを考慮すると、深刻な問題であったといわざると得ません。

指摘その2:
二つめは、行財政改革の取り組みが後退した事です。
市長ご自身の発言で、「市役所が「市内最大のサービス事業所」となるために大切な1年であり、全庁一丸となって行財政改革を強力に進める」と表明したにもかかわらず、経常収支比率が1.6ポイント悪化したほか、人件費比率の値も、前年対比で0.2ポイントも悪化しました。
これは、市の歳出決算規模が、前市長の最後の三年間では365億円から385億円程度だった一方で、西岡市長のこの2年間ではそれぞれ400億円を超える額に増加していることを考えると、市政に与える影響がいかに大きいかがわかります。

指摘その3:
三つ目は、市長が公約として言及している「庁舎問題の解決」についてです。
決算年度において、市長自身が勝負感をもって臨んだ一大テーマが新庁舎の建設であったことが、決算審議のなかで明らかになりました。年度当初に発言された、平成30年度に基本設計に入るために、議論を進めたいとする方向性は理解できるものの、(仮称)新福祉会館の建設場所については、庁舎建設予定地とし、市の中心的な行政拠点であり、市民サービスの中核を担う庁舎と一体の敷地に整備することにより、地域共生社会の拠点を目指し、総合的サービス提供の基盤を築いていくと表明して以降、複合施設としての庁舎や福祉会館のあり方がなかなか判明しない状況が1年以上続きました。その結果、今年度に入って、建物の2階と3階部分の全体を福祉会館機能にすることもあり得るという認識が示されたことが波紋を呼んで、与党系会派からも疑問の声があがるという展開に至りました。
こうしたことは、市民の税金100億円を使って新らしく建てる庁舎と福祉会館を、どのような形にするのかという最も根本的な概念が定まっていなかったことが原因であり、その責任は部局間の調整をになうべき統括の存在、すなわち市長にあることは明らかです。
一方で、全市民に影響がある公共施設再配置計画では、35年間で約1500億円、そのうち学校施設だけでも相当な財源が必要とされるなかで、そのための基金も組織構築も検討が充分にされてないことも、質疑を通して判明しました。この点、我が会派からも強く要望しておきます。

「市政の舵取り役として、その責任の重さを痛感する」というなら、このリーダシップ不在の決算年度一年をどうとらえるつもりなのか、甚だ疑問であります。少なくとも、直近おこなわれた決算特別委員会の質疑のなかからは、その反省のかけらさえ見受けられませんでした。

採決の結果(敬称略)
賛成: 5 (鈴木、村山、岸田、篠原、沖浦)
反対:18(宮下、紀、渡辺(ふ)、小林、吹春、湯沢、河野、遠藤、白井、片山、坂井、斉藤、田頭、水上、田湯、森戸、板倉、渡辺(大))
※議長は採決に加わりません。