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「福祉総合相談窓口を市庁舎内に設置することを求める決議」に対する反対討論

2018年03月02日 23:30:00
※概略※
「福祉総合相談窓口」を我々は、 市民の皆さんの一番の利便性を考え、(仮称)新福祉会館に設置する事を要望してきました。先般、市は我々と同様の方針を示しました。
今回の決議はそれを覆す事を目的としたものです。我々は、ぶれずに(仮称)新福祉会館に設置し、早期建設を求める意味で、 反対討論をおこないました。

※以下本文※
小金井市は、福祉総合相談という新たな取り組みを進めようとしており、その目指すところは、多種多様化する市民の課題に市として真摯に向き合おうとしているものです。

市では、(仮称)新福祉会館において、地域共生社会を実現しようと、生活困窮者自立支援制度による自立相談支援のシステムをベースとして活用し、現在社会福祉協議会が実施している自立相談サポートセンターの事業の拡充に積極的に取り組もうとしているところです。

社会福祉協議会は社会福祉法第109条の規定により「地域福祉の推進を図ることを目的とする団体」として位置付けられており、地域福祉活動を推進するものとして、これまでも市との連携強化を図ることとされていますし、現在の自立相談サポートセンターも、社会福祉協議会により成果をあげているということもできます。

新たに設置される相談窓口に来る方というのは、複合的な要因をもって来られる方が多いと思われます。それだけに、相手に本当に心を開いて話をしていただいて、それから解決に向けて一歩を踏み出すというところまで、時間をかけて、お一人お一人と対応していただくことになります。「ワンストップ型」というより、悩みに寄り添う「伴走型」といえるのではないでしょうか。

現在、社会福祉協議会では、生活困窮者自立生活支援、権利擁護、生活福祉や女性相談など、様々な役割を担っていただいておりますが、まさにこの福祉総合相談窓口は、市民一人一人の悩みを聞き出し、問題を掘り下げ解決に向けて対応し相談者を蘇生させていくためのものであります。地域福祉の専門知識を有するメンバーで構成される、社会福祉協議会が担当することで柔軟な対応も可能になると思います。

昨年、11月7日に開催された新福祉会館建設基本計画市民検討委員会では、副委員長であるルーテル学院大学の金子和夫教授より、「市役所に相談窓口ができたとしても、最初からその人を丸ごと受け止めてくれるでしょうか」と疑問が提示されました。そして、「そのままその場で受け止める、いろんな複合的な生活課題をもっている人たちをその場で受け止める、それが総合相談窓口の役割だ」と主張され、その担い手は公権力の行使にあたる公務員というよりも、国としても専門家の養成を始めようとしているところの、制度横断的な知識をもち、高い調査能力をもつ福祉の専門職が望ましいとの趣旨で意見を述べておられます。

そもそも、現時点では新庁舎と新福祉会館をそれぞれ単体で建設するのか、それとも複合建物にするのかさえハッキリしていません。市長自身が有力な選択肢としている複合建築が決定されれば、このような相談窓口の位置についての議論は不毛なものとなります。市長の決断、リーダーシップが今こそ求められていると言っても過言ではありません。

当初より福祉総合相談窓口を担当するのは福祉の専門的知識をもつ社会福祉協議会に委託するとされてきましたし、もしも市役所の中に窓口が設置されたとしても、市役所職員が直営で行うことにはならないと思っております。であるならば、相談からつなぎ先との連携・調整がとりやすく、すでに生活困窮者の自立支援に成果を上げている、社会福祉協議会の中の落ち着いて相談に乗り易いスペースに設置をすべきであります。隣接し、すぐ見える場所に福祉会館がありながら、わざわざ社会福祉協議会の相談員を派遣してまで、市役所内に場所を設ける必要があるとは思えません。市役所は、訪れる多くの市民のため、窓口業務手続きのさらなる効率化や、サービスの向上に努めるための改革を進めていく必要があります。

よって、福祉総合相談窓口は(仮称)新福祉会館内に設置する事が最もふさわしいと考える所です。

市議会公明党は、市長に対し、ぶれずに(仮称)新福祉会館の早期建設を進め、「福祉総合相談窓口」を(仮称)新福祉会館に設置する事を求め、本決議に反対致します。

以上