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平成29年度 予算編成に対する要望書

2016年10月28日 22:20:00
小金井市議会公明党は、平成29年度予算編成に対して、 要望書を提出しました。
「環境と都市整備」について11項目、「環境と、エネルギーの多様化と分散化」について15項目、「地域と経済」について5項目、「災害に強いまちづくり」について13項目、「文化・学校教育関連」について16項目、「高齢者福祉・医療の関連」について15項目、「子育て支援の関連」について11項目、「行財政改革の取組み」として19項目を列挙いたしました。
またその前段で、要望の骨子として以下の意見を述べてあります。
1.歳入確保と歳出削減 受益者負担の適正化、第二庁舎の賃借契約を早期に解消は勿論の事、公共施設や公共物、市の主催行事等に対してのネーミングライツ設定や広告等により、歳入確保をはかること。また、民間企業とのタイアップで市の歳出を最小限に抑えつつ事業展開をはかること。なにより、市として歳入に賭ける姿勢の真剣さが、多くの住民に伝わって、協力を得られるように努力すべきである。
2.まちづくりの推進と防災対策 武蔵小金井駅南口の再開発第2地区では、組合施行による再開発事業としてすでにスタートが切られた。また、武蔵小金井駅北口のまちづくりに関しては、再開発促進地区としての都市計画方針の変更が示されている。東小金井駅北口地域では区画整理事業が着実に進んでいる。 都市基盤整備となるまちづくりは、相当な額の起債を発行しなければ成り立たず、市にとって長期にわたる大きな財政負担にはなるが、防災対策として欠かせないものでもあり、将来世代への貴重な財産になることは明らかで、住民市民税に頼る本市においては、収益構造を変える意味でも、取り組まなければならない。これからも、駅を中心としたまちづくりを、適切に進めるべきである。
3.健康寿命の延伸 2020年の東京でのオリンピックの開催も、すでに決定している。スポーツの振興・医療的観点も含めた予防策・各種健診事業に注力すべきである。 8020運動、食育、チャレンジデーなどを活かし意識を高め、さくら体操のさらなる普及拡大等で、住民の健康を維持向上させ、健康寿命の延伸をはかる。そのために、介護施策も含めて、健康寿命延伸を目指した施策の全体像を明らかにする必要がある。
4.子育て支援の推進 子育ては家庭で担うのが好ましいが、女性の社会進出や、近年の社会情勢や住民のライフスタイルの変化にも合わせる必要がある。また、少子高齢化は国家が直面する重大な課題である一方、自治体として背負う子育て支援の財政負担はあまりにも重い。子育て新制度スタートを受け、市は子育て支援の全体像を明らかにするとともに、国や都の誘導策を徹底活用するなど、工夫を凝らした施策を展開し、あらゆるライフスタイルの家庭が平等に、安心して子育てができるようすべきだ。 また、そもそも財政の多摩格差という重大な問題が背景にはあるが、23区では就学している子供の医療費は所得制限も無く完全無料になっている。多摩地域においても財政的に余裕のある地域では、所得制限を段階的に撤廃している自治体もある。子供の命にかかわる政策であり、私たちはこの所得制限については撤廃を求める。今後、段階的な方法も含め対応されたい。
5.都市農業振興基本法に基づき、政府は本年5月13日、都市農業の振興と都市農地の保全を計画的に進めるための「都市農業振興基本計画」を閣議決定した。目的は、これまでは「宅地化すべきもの」だった市街化区域内の農地を「あるべきもの」「貴重な緑地」として明確に位置付け、都市農業の多様な機能を発揮させていくことだ。 農地は、H26には73.9ヘクタールとなり5年間で11.6%減少している。我が市にとって、都市農業の維持は大きな課題だ。減少の理由の多くは相続や後継者問題があげられ、税制措置の検討が急がれるが、一方で、東京の伝統野菜である江戸東京野菜の栽培や普及や、地場野菜による地域振興、食育、ブランディングなどにも力を入れる農家もある。 今後、都市農業の育成を図るため、地場野菜の学校給食での利用拡大や、食品ロス削減の取り組みとも関連させ、農業関係者と連携した食育への取組を推進していただきたい。
6.新庁舎と福祉会館機能回復の早期実現 「実現不可能な」6施設複合化案がゼロベースに戻ったことにより、「実現可能な」建設計画への検討がスタートできる環境が整ったと認識している。西岡市長の責任において、具体的な提案を示さなければならない。特に、従前の福祉会館が担っていた機能の回復については、早急に具体案を示していただきたい。
以上