ニュース&トピックス

議員案第49号 ストーカー規制法改正の早期成立を求める意見書

2016年09月23日 22:18:00
photo_01
※公明党が提案した本意見書は、賛成多数(賛成11、反対8、退席3)で可決され関係機関に送付される事になりました。
平成28年9月13日提出


  ストーカー規制法改正の早期成立を求める意見書 現行のストーカー規制法では、インターネット上の禁止行為がメールの連続送信に限られているが、本年5月に東京都小金井市で発生した女子大学生の刺傷事件の発端が、容疑者による被害者のインターネット交流サイト(以下「SNS」という。)への執拗な書き込みだったことを踏まえ、SNSのメッセージやブログなどのコメントを規制対象に拡大する必要性が指摘された。
 与党ストーカー規制法改正に関するワーキングチームは、8月4日、ストーカー規制法の対象をSNSでのつきまとい行為に広げる改正案で合意し、今後、野党にも賛同を呼び掛けた上で、秋の臨時国会に提出する意向が示されている。
 改正案のポイントは以下のとおりである。
1.ストーカー規制法の対象をSNSでのつきまとい行為に広げる。
2.ストーカーのおそれがある者に、ストーカー行為を行う相手の氏名や住所などの情報提供を禁止する。
3.警察などが迅速に対応できるよう、緊急時には加害者に対する警告を経ずに都道府県の公安委員会が接近の禁止命令を出せるように見直す。
4.ストーカー行為を被害者の申出がなくとも検察が起訴できるようにする「非親告罪化」を盛り込み、罰則も引き上げる。となっており、直ちに実施すべき内容である。 よって、小金井市議会は、政府に対し、ストーカー規正法改正が早期に成立するよう強く要望するものである。 以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。
内閣総理大臣 様
総務大臣 様